東京でFP相談するなら「無料」と「有料」どちらを選ぶべきか？元銀行員FPが本音で解説

「FP相談、無料でできるって聞いたけど、有料と何が違うの？」
「無料相談って、結局保険を売られるだけじゃないの？」

こういった疑問を持つ方はとても多いです。

結論から言うと、無料相談と有料相談は「誰がお金を払っているか」が根本的に違います。その違いを理解せずに選ぶと、相談の場が「営業の場」になってしまうリスクがあります。

この記事では、元銀行員のFPとして両方の仕組みを知っている立場から、東京でFP相談を検討している方に向けて正直にお伝えします。

無料相談のビジネスモデル

無料でFP相談を提供している会社の多くは、保険会社や金融機関からの紹介手数料（コミッション）で収益を得ています。

つまり、相談者が契約すると、FP側に報酬が入る仕組みです。

これは違法でも悪でもありません。しかし構造上、「この保険が客観的にベストか」よりも「この保険を契約してもらえるか」 が優先されやすい環境が生まれます。

有料相談のビジネスモデル

有料FP相談は、相談者自身が相談料を支払います。

FPは相談料だけで収益を得るため、特定の商品を売る必要がありません。結果として、「あなたに本当に合ったアドバイス」を提供しやすい構造になります。

無料相談で十分なケース

• 保険を見直したい・新たに入りたいという目的がはっきりしている
• 「とりあえず話を聞いてみたい」段階で、まだ情報収集中
• 特定の金融商品の説明を聞きたい

→ 目的が「商品選び」であれば、無料相談の活用は合理的です。

有料相談が適しているケース

• 特定の商品を売られたくない、中立なアドバイスが欲しい
• 家計全体・老後資金・教育費など複合的な課題を整理したい
• 「この保険、本当に必要？」など既存契約を第三者に評価してほしい
• 投資・保険・貯蓄をトータルで見直したい

→ 「人生設計の相談相手」が欲しい場合は、有料の独立系FPが適しています。

よく「無料なんだから試してみればいい」と言われますが、注意点が2つあります。

① 時間コストがかかる
相談には1〜2時間かかります。目的と合わない相談では、時間を損します。

② 不要な保険契約のリスク
巧みなセールスによって、本来不要な保険に入ってしまうケースは少なくありません。月1万円の不要な保険を10年払い続けると120万円の損失になります。

無料相談を活用するなら、事前に「今日は情報収集だけ。その場では契約しない」と決めておくことが重要です。

相談先を選ぶ前に、以下を確認しましょう。

□ 独立系FPか、特定企業所属か
□ 報酬体系が明示されているか（有料 or コミッション型）
□ 扱える金融商品に制限はないか
□ 相談者の課題に合わせた提案ができるか
□ 資格（CFP・FP1級等）を保有しているか

「特定の商品を売らない独立系FP」を選ぶことが、中立なアドバイスを得る最短ルートです。

FP相談で本当に得られる価値は、「保険に入ること」ではなく「自分に合ったお金の判断軸を持つこと」です。

秀FP事務所のご相談について

秀FP事務所は、特定の金融商品を販売しない独立系FP事務所です。

元銀行員・元運転士という異色のキャリアから生まれた「Core Compass（判断軸の構築）」を軸に、投資・保険・家計をトータルでサポートします。

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