貯金が同じでも「何か月もつか」は縮む｜生活防衛費の数え方と目安

最終更新：2026年9月30日（記事内の情報は2026年9月時点）

この記事は、貯金はあるけれど「何か月もつのか」を数えたことがない方、物価や金利の上昇で家計の見通しが気になっている方に向けて書いています。どの金融商品がよいかは書いていません。手元のお金で、どれだけの期間を持ちこたえられるかの話です。

生活防衛費とは、何のためのお金ですか

病気やけが、転職、会社の都合などで、収入が止まったときに暮らしを続けるためのお金です。

増やすためのお金ではありません。減ると困るお金です。だから、値動きのある投資とは分けて考えます。

大切なのは、いくら持っているかより、それで何か月暮らせるかです。同じ100万円でも、生活費が月20万円の家庭では5か月、月40万円の家庭では2か月半です。金額だけを見ていると、この違いが見えません。

何か月もつかは、どう数えますか

割られる数：手元の現金

すぐに引き出せる預金だけを数えます。NISAや株、投資信託、保険の解約返戻金は入れません。

理由は、収入が止まるときに相場も下がっていることがあるからです。そのときに売ると、いちばん安いところで手放すことになります。

割る数：1か月の生活費

通帳の引き落としと、クレジットカードの請求額を足せば、おおよその数字が出ます。細かく家計簿をつける必要はありません。削る話もしなくて大丈夫です。数えるのは、いまの暮らしを続けるのに毎月いくらかかっているか、だけです。

なぜ、貯金が同じでも月数が縮むのですか

割る数である生活費が、物価の上昇で大きくなるからです。

2026年9月18日、日本銀行は政策金利を1.25%程度に引き上げました。物価が2%の目標を上回るおそれがあることが理由のひとつです。10月は食品などの値上げが重なる時期でもあります。

手元の現金が180万円、1か月の生活費が30万円の家庭で、生活費だけが毎年3%ずつ上がった場合の単純計算です。

手元の現金180万円は変えず、生活費だけが年3%ずつ上がると仮定した単純計算。実際の物価の上がり方は家庭ごとに異なります。

	1か月の生活費	もつ月数
いま	30万円	6.0か月
1年後	約30.9万円	約5.8か月
3年後	約32.8万円	約5.5か月

貯金は1円も減っていません。それでも、3年で半月ぶん短くなります。

「借りられる額は、自分が変わらなくても動く」という話を以前書きました。生活防衛費も同じです。自分が何もしていなくても、止まるまでの距離は動いています。

3か月と6か月、どちらに寄せればいいですか

一般に、生活防衛費は生活費の3〜6か月分が目安とされています。幅があるのは、家庭ごとに必要な長さが違うからです。

長めにしておきたい家庭

• 働き手が1人で、収入の柱が1本
• 子どもが小さい、または教育費の山が近い
• 住宅ローンの返済がある
• 自営業や歩合給など、収入の波が大きい

短めでもよい家庭

• 共働きで、収入の柱が2本ある
• 賞与や給与が安定している
• 頼れる家族が近くにいる

当てはまる数が多いほうに寄せてください。3か月寄りか、6か月寄りか。それを決めることが、この話のゴールです。

収入が止まったとき、公的な支えはありますか

あります。ただし、満額ではなく、すぐに届くとも限りません。

会社員が仕事以外の病気やけがで働けなくなったときは、健康保険の傷病手当金があります。連続して3日休んだあと、4日目から、給与（標準報酬月額）をもとにした額のおよそ3分の2が、支給開始から通算で1年6か月まで支給されます。賞与は含まれません。申請には医師と勤め先の証明が必要で、実際に振り込まれるまでには時間がかかります。

失業したときは、雇用保険の基本手当があります。受け取れるのは、離職前の賃金のおよそ5〜8割です。まず7日間の待期があり、正当な理由のない自己都合で退職した場合は、さらに給付制限があります。2025年4月1日以降の離職では、この給付制限が原則1か月になりました（過去5年間に3回以上自己都合で退職している場合は3か月）。

支えがあるからゼロにはならない。でも、満額でもなく、すぐでもない。その間をつなぐのが、生活防衛費です。

よくある質問

生活防衛費は、何か月分あればいいですか。

一般に生活費の3〜6か月分が目安とされています。働き手が1人、子どもが小さい、住宅ローンがあるといった家庭は長めに、共働きで収入が安定している家庭は短めでもよいと考えます。

生活防衛費に、NISAや投資信託を含めてもいいですか。

含めないことをおすすめします。収入が止まるときは相場も下がっていることがあり、そのときに売ると安いところで手放すことになるためです。すぐに引き出せる預金だけで数えます。

物価が上がると、生活防衛費はどうなりますか。

1か月の生活費が大きくなるため、同じ貯金でももつ月数は短くなります。手元の現金180万円・生活費30万円で6か月の家庭が、生活費だけ年3%ずつ上がると、3年後には約5.5か月になります（仮定の単純計算）。

生活防衛費が多すぎることはありますか。

あります。目安の月数を大きく超えた現金は、物価の上昇で少しずつ目減りします。目安を超えた分から、使う時期に合わせて置き場所を考えます。

会社員が病気で働けなくなったら、収入はどうなりますか。

仕事以外の病気やけがで働けないときは、健康保険の傷病手当金があります。連続して3日休んだあと、4日目から、直近12か月の標準報酬月額の平均をもとにした日額の3分の2が、支給開始から通算1年6か月まで支給されます。賞与は計算に含まれず、給与が出ている間は支給されません（傷病手当金より少ない場合は差額のみ）。勤め先の健康保険組合によっては上乗せがある場合もあります。振り込みまでには時間がかかるため、その間は手元の現金でつなぐことになります。

あの日、同僚の家が何か月もつのかは、僕には分かりませんでした。

分かるのは、その家の人だけです。そして、数えておけるのも、倒れる前だけです。

あなたの家は、何か月もちますか。

自分の数字で確かめたい方は、個別相談で一緒に数えることもできます。